佐々木葉ニ研究室

震災復興におけるエコロジーのデザインとは

今年の６月以来、白雨館ゼミは、東日本大震災復興計画ワークショップに忙殺され、開く時間が取れませんでしたが、秋になり、やっと夏以降から学生デザインワークショップ「震災スタジオ2011」として取り組んできた各チームの宮城県南三陸町への復興支援提案計画が完成しましたので、それらの内容について院生たちが発表し、佐々木先生より各チーム案への批評をいただきました。今回は歌津地区と戸倉地区について報告します。
（下図）南三陸町歌津地区漁村の高台避難住宅と集落復興計画案（歌津チーム案）南三陸町・歌津地区田ノ浦漁港復興計画の提案図面。海の見える高台住宅は森の中に。津波で塩害被災を受けた谷戸の農地は向日葵畑によって塩分除去し、将来は都会からの観光客が楽しく農・漁業体験ができる「滞留型観光拠点」への転換が提案されています。

（下図）戸倉地区復興計画案谷戸地形による谷筋が深く、海が見えない集落にも津波が押し寄せ集落が壊滅、多くの人材を失った戸倉地区では、海の見える高台住宅地計画と有名な黄金菊栽培地＋農地復興が目的とされ、山からの支流河川水を利用した農地の長期塩害浄化計画が提案されています。

（下図）戸倉地区海の見える高台住宅地計画谷戸に囲まれた戸倉地区の農村が、海が見えなかったために津波の来襲に気付かず、逃げ遅れて壊滅、多くの被害者を出したことから、南三陸町戸倉地区の高台住宅計画を提案した図面です。ここでは、海の見える展望台を持つ住宅として『ゼロ・ロットライン配置』が生かされ、尾根の道路から視線の抜けが確保されています。

特に、戸倉地区高台住宅計画に応用された、ゼロロットライン配置の海外事例を参考に詳しく説明いただいたのはエコロジーのデザイン思想でした。エコロジーのデザイン思想は、白雨館ゼミで何度も取り上げられているとても重要なテーマです。
今回は、特に米国カリフォルニアのシーランチのゼロロットライン計画内容について、この配置計画がいかに生態系を守り、人と自然風景とを繋ぐ仕組みであるか、美しい写真と共に改めて感じることが出来ました。上記はハルプリン設計によるシー・ランチのゼロ・ロットライン配置のリゾート住宅群。
敷地境界配置（ゼロロットライン）により、公、私的オープンスペースの連続性を確保。
道路は、クルド・サック（行き止まり道路）による背後森林の保全が確保されている。
このように、ゼロ・ロットライン配置とは、各住棟を敷地境界に建てることによって住棟間オープンスペースが繋がる住棟配置方法です。この配置では、庭を柵で囲うことがなくなるため、シカやウサギなど野生動物が自由に移動でき、生物生態系の行動範囲を制限しない。このため、下記写真のように、プールもフェンスを持たず、アースワークの丘の中に建築されています。ここでは、住み手に取って野生の原野がすべて柵のない自分たちの庭となっています。
シーランチの別荘から見た柵のない庭。
自然生態系を生かした広大な海岸風景が見渡せます。

今回のゼミでは、さらに第二に、ミクロな視点からの「色彩・かたち・テクスチャーの時間的変容」とマクロな視点からの「四季の変容による場所の表現」がエコロジーのデザインにおいて重要であるということが講義され、第三に、 エコロジーのかたちを表現する「プロセスとしてのランドスケープ」では、「自然が顕在化していくプロセスを見せる」ということをエムシャーパーク等を事例に説明いただきました。
また、河合先生がこの夏に行かれた、ラ・ヴィレット公園とシトロエン公園等についてスライドショーをしていただきました。実際に行かれて感じられたことは、図面だけでは分からない とても重要なことばかりでした。

(報告：ＴＡ／馬河)

2011年６月白雨館ゼミ

６月のゼミは、６月２５日に白雨館で開かれます。
今回は、工学院大学の篠沢健太教授をお招きし、ランドスケープからの復興計画のありかたを、現地報告を交えて討論する予定です。このため事前の準備として被災地の現状を佐々木の視点から整理しました。ゼミ生はあらかじめ読んでおいてください。

１．被災地の現状
3.11の東日本大地震による東北地域の被災状況がいかに大きいかは、三か月がたった今でも、仮設住宅建設が目標の１０～３０％しか建設されず、避難所生活者が１０万人以上、死者１万５千人、今なお行方不明者は１万人近くあり、多くのインフラが損害を受けたままです。
また、瓦礫撤去の進捗状況は地域差が多く、野田村や普代村など岩手県沿岸北部は撤去が終わっているが、陸前高田市、大槌町等沿岸部は、いまだに大量の瓦礫が残り、復興の妨げになっています。上記の写真は、６月時点での岩手県大槌町の瓦礫未撤去のままの風景。この下にはいまだ遺体が残されています。大槌町は、町長が津波の犠牲者となり、９５０人以上もの行方不明者がいます。町の目標は、９～１０月撤去終了とのこと。

２．原発事故の現状
一方、これまでの地震被災状況と大きく異なるのは、福島第一原発崩壊による放射能汚染被害です。現在も放射能汚染被害地域が拡大、原発は炉心のメルトダウン事故となったロシアのチェルノブイリ事故と比較される深刻な状況が続いています。（下図参照）
下記の図は、左が福島第一原発から漏れた放射の広がりを福島県発表データをもとに図化したもの(早川由紀夫（群馬大学）赤：８マイクロシーベルト黄色が０．５マイクロシーベルトゾーン)。
右図は、チェルノブイリ事故の被災範囲との比較図。もし、このまま放射漏れが拡大すれば、名古屋、大阪までも巻き込む大惨事となることがよくわかります。しかし、６月に発表された国際原子力機関IAEAの報告では、福島原発事故では、放射線被ばくの結果、人が健康上の影響を受けた事例はなく、状況は深刻だが一段と悪化はしていないと述べています。これは、設計自体に欠陥があったチェルノブイリと異なり、福島は原子炉の構造が異なるため拡散範囲は周囲約２～３㎞にとどまるのではないかとの海外報道（サーチナ）からも、一定の安心感を私たちに与えてくれています。しかし、福島県小中高校での時間制限での運動場利用、首都近郊での電力節電、サマータイム実施、農水産物の出荷停止処置など、直接被災していない日本の全域の日常生活にも多様な原発事故の影響が出始めています。

３．復興計画の現状
被災後、３ヶ月たつと、造園学会他建築、土木学会や民間研究機関が復興への指針を提案し始めました。被災地の自治体も、復旧から復興への足並みが整い始め、各県が復興計画案を発表し始めています。この内、宮城県と岩手県の内容を紹介します。

宮城県は、以下の復興計画１次案を発表。
①特区を活用した水産業の振興、
②復興住宅全戸に太陽光発電、
③エコタウン構想によるバイオマス発電や太陽光発電によるエネルギー供給源の確立、
④原状復復帰困難な地盤沈下農地の国による買い上げで、公園・緑地整備・・・などが概要。しかし、財源の裏付けはなく国からの補助待ち状態。

岩手県
岩手県の復興計画案はもっとも理解しやすいモデルです。ここでは、県の被災状況を三つに分類した上で、被災地各市町村で作成する復興計画のたたき台として、５月２３日に発表されました。三分類は下記表のＡ～Ｃの３パターン。（参照：ケンプラッツ総合・日経ＢＰ社）（パターンＡ）市街地全壊（陸前高田市、大槌町など）・・・・・根本からの都市再生を図る。
（パターンＢ）海側市街地被災（大船渡市など）・・・残存する市街地を生かした都市再建を図る。
（パターンＣ）集落被災（田野畑村など）・・・・・・高台への集団移転で将来の津波回避を図る。

岩手県は、これらの具体的なイメージを、３パターンに分けて平面モデルと断面モデルで表現していますので、以下に紹介します。

パターンＡ：市街地全壊地域の復興モデル案パターンAでは人が集まる住宅地や商業地、公共施設のエリアを高台や山際に配置する。漁業関係施設などを配置せざるを得ない臨海部には、徒歩で避難できる場所に避難ビルや避難タワーを設ける。海岸から山際までを津波の緩衝地帯とし、防潮堤や防潮林、公園、道路盛り土などで多重防災を図る。
この計画では、現地での市街地復興を核とし、津波対策にはビル・タワーなど高層建造物への避難が考えられている。業務地域以外は公園緑地と防潮林として利用される。農地は、国道など道路の嵩上げで守られた奥部に配置。商業地と住宅地は、地盤嵩上げと高台造成によって新しい街の建設を行うモデル案です。

パターンＢ：海側市街地被災地域の復興モデル案海側市街地が被災したパターンBでは、従来の市街地の再建を基本としつつ、住宅は高台やビルの上層階に移転させる。臨海部の商店や事業所は従前の場所に再建することを前提に、防潮堤などの防災施設を整備する。過去の津波浸水エリアには避難道路の整備と併せて、防浪ビルや避難ビルなどの建設を進める計画モデル。
この計画は、都市機能の一部喪失ゾーンであるため、従来の街並み復興が基本となる。臨海部の工業地は、商店と共に原状復帰を目指し、津波時には高層ビルやタワーへの避難場所を確保。被災を受けた住宅地は一部嵩上げと、新たな高台移転地の確保を目指したモデル案です。

パターンＣ：漁業集落の壊滅＋一部喪失地域の復興モデル案海辺の集落が被災したパターンCは、コミュニティーを維持したまま集団での高台移転や、集落内で津波の危険性が低い山際への移動を図る。被災地の地盤のかさ上げや避難路の整備も進める。また、職住分離の不便を解消するためにアプローチ道路を整備する。
この計画では、漁業水産施設を高台避難が可能な区域に配置。浸水被災し一部集落を喪失した地域は公園緑地とし、集落内の再編を目指す。さらに新しく嵩上げと高台造成によって集落移動を提案しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　以上

４月白雨館ゼミ(その２)

前回は、阪神大震災と比較し三陸地方の復旧復興の方向性を高台の街(三段テラス状復興都市)づくり案を佐々木が問題提起として提案しましたが、今回は、その考え方についての問題点と今後の課題についてより詳細なデータに基づいた総合討論ゼミを院生達と行いましたので、その内容を報告します。

最初に、今回急遽、参加してもらった京都造形芸大・吉武宗平講師から、三陸地方の高地移転事例と津波被害についての報告を整理する。

１．明治以来の高地移動の歴史から学ぶもの
三陸海岸では、明治・昭和の三陸津波後に岩手、宮城両県では、約100集落、8,000戸が集団または個別に高地に移転。 ⇒　しかし、大部分が低地に復帰した。その理由は、漁業の利便性、土地への愛着などが低地の魅力であった。
(下図は、独立法人防災科学研究所・自然災害室HPより)

図１．赤丸が集団移動か分散移動した町村
２．高所移転地区が受けた今回の津波被災状況
1933年(昭和６年)の災害後、三陸海岸では集落の高地移動が積極的に進められた。
下の図２．は、岩手県釜石市唐丹村本郷の全戸(101戸)の高地移動を示したもの。
この地区は、長期間現地復帰が行われなかった数少ない事例。本郷地区は1933年の津波災害で、全戸が流失・倒壊、集落人口の３３％の３２６人が亡くなるという大被害を被った。

その後、本郷地区の住民は裏山を切り崩して海抜約２５ｍ以上の高台に団地を造成、約１００戸を移転させた。今回の津波は、唐丹湾の防波堤(高さ約１０ｍ)以上に達したと見られるが、移転した家屋はほぼ無傷。一方、転入者が近年建てた低地の約５０戸は津波に飲み込まれた。住民たちの中で、高台に避難し無事。犠牲者は、漁船を沖に出そうとして津波に襲われた１人だけだった、という実績からも過去の教訓が生きたことが判る。

図２．本郷および隣接地区の現在の地形図
　(国土地理院1961などによる)
牛山素行・静岡大防災センター准教授は、「今回の大津波で明らかに有効だった対策は高地移転だけ、再建する集落に加え、近い将来大地震による津波被害が想定されている東海地方なども高地移転を検討したほうがいい」と話している。（2011.4/5.毎日新聞・福永方人）

図３．本郷地区の津波の浸水範囲図
　　 　青線・今回の津波到達線。　黄線・津波浸水区域。赤線・明治昭和の実績
本郷地区は被災後数十年たって、低地にも家屋が立ち並ぶようになった。
しかし、今回の津波は過去よりさらに広い範囲が甚大な被害を与え、高地移転家屋以外が被災した。高台移転が成功していることがよくわかる。

下の二つの図は、唐丹本郷地区の津波被災後3/12の航空写真に等高線を入れた国土地理院の写真。標高約25ｍ～50ｍの高地移転地区が全く被害を受けていない。

図４．唐丹本郷地区の津波被災後3/12の航空写真

図５．等高線から見た被災後の本郷地区
３．高地移転の事例から学ぶもの
以上の報告を受けて、全員で討論した結果を以下に整理し、今後の復興に向けての課題を検討した。
①高台移転の効果は実績として十分理解できる。
②山の斜面を大規模切盛土して高台造成をすることは、環境破壊になるが、唐丹地区のような谷状地形を利用した小規模部分造成であれば、破壊は最小限となるのでは。
③しかし、侵食形成された谷部は生態系が豊かであるため、生態系破壊に注意すべき。
④高地移転地はいずれも面積が小さく100戸単位規模なら受け入れられるが、陸前高田市の3600戸、宮古市田老町の1668戸のような大量被災地の一括移転地の適地は少ない。分散化か大規模造成かと難題が出てくるだろう。
⑤地形を生かした小規模高台造成の場合、段差地形であるため、理想的な住環境整備が困難。
⑥引き潮の波で全滅した松並木は役立ったのか？慎重な調査が必要。
⑦高台移転を全く考えない場合。低地に、津波対策型30ｍ以上の高層RC造住宅も考えられる。低層部に駐車場。(坂出人工地盤都市のようなものか)
この場合、標準的画一的都市ではなく、地域社会圏が生まれる街づくりが必要。
⑧新都市建設に、「祭り」のコミュニティ単位を核にした街づくりが重要ではないか。
⑨放射能汚染は人災。農地の早期土壌改良が重要。
⑩沈下農地の低地を10ｍ盛土し、農地集約化して東京への生産緑地帯へ。

４．これからの課題　
①復興に向けての課題は、人の住まいのための都市だけではなく、農林業、漁業など食糧生産基地計画に分けて個別対策を立てなければならない。
②それらの開発法規は錯綜している。このため、新しい法案を作り、既存法規の線引きや規制緩和などが必要。
③これまでの大規模一括復活ではなく、地形に応じた部分集約化を考えるべきだ。
④住民合意形成は簡単ではないが、そのために時間をかけて準備すること。今後、東北の地元とも交流しながら検討していきたい。
以上が、今回のゼミでの討論内容でした。
2011年度の白雨館ゼミ生達